建設業許可申請｜本町リーガルサービス（行政書士／三重県津市）

11月1日から平成25・26年度 国土交通省に係る競争参加資格審査（建設工事、測量･建設コンサルタント等業務）のインンターネット方式による受付がはじまりました。

インターネット方式による受付は、インターネット一元受付に参加している各機関（計26機関）に対して、原則として一つのデータで全ての部局に対する申請が可能であり、申請書を複数作成する必要がありません。 インターネット方式以外（文書持参受付及び文書郵送受付）の場合は、従来どおり各機関ごとに申請する必要があります。

【インターネット一元受付参加機関（建設工事）】 １．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（地方運輸局、航空局、気象庁、海上保安庁等） ２．国土交通省地方整備局等（道路･河川･官庁営繕･公園関係） ３．国土交通省地方整備局（港湾空港関係） ４．国土交通省北海道開発局 ５．総務省 ６．法務省 ７．財務省財務局 ８．文部科学省 ９．厚生労働省 10．農林水産省大臣官房経理課、農林水産省地方農政局、林野庁 11．経済産業省 12．環境省 13．防衛省 14．最高裁判所 15．内閣府、内閣府沖縄総合事務局 16．東日本高速道路（株） 17．中日本高速道路（株） 18．西日本高速道路（株） 19．首都高速道路（株） 20．阪神高速道路（株）21．本州四国連絡高速道路（株） 22．独立行政法人水資源機構 23．独立行政法人都市再生機構 24．日本下水道事業団 25．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 26．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国鉄清算事業関係）

以上

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四日市津建設事務所　公共工事の発注見通し一覧が公表されました。

詳細はこちらまで http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2009030448.htm

  ＜参考＞　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律について  

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建設工事の競争入札参加資格審査について　（その１）

建設工事の競争入札参加資格審査について理解を深めるため、津市の「建設工事等競争入札参加資格審査要綱」を整理してみます。

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津市建設工事等競争入札参加資格審査要綱（平成２３年４月１日改正）

第１条　～　第５条

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（目的） 第１条　この要綱は、本市が所掌する工事又は製造の請負等（以下「建設工事等」という。）に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行うに当たり、その参加する者（以下「建設業者等」という。）に必要な資格を審査し、及び競争入札に参加させる建設業者等を公正に選定することに関し必要な事項を定め、もって契約の適正な履行を図ることを目的とする。

（資格審査等） 第２条　建設業者等の資格の審査は、次項及び第３項の規定によりこれを行うもののほか、次条の規定による適格審査によりこれを行う。 ２　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４及び第１６７条の１１に該当する者は、これを競争入札に参加させることができない。 ３　前項に定めるもののほか、経営状況が著しく不健全であると認められる者を競争入札に参加させないことができる。

＜参照＞　地方自治法施行令

（一般競争入札の参加者の資格） 第167条の４　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 ２　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 1．契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 2．競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 3．落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 4．地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 5．正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 6．この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

第167条の５　普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。 ２　普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

（指名競争入札の参加者の資格） 第167条の11　第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。 ２　普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第167条の５第１項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。 ３　第167条の５第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

（適格審査）

第３条　適格審査は、入札参加の資格審査に係る申請書（以下「資格審査申請書」という。）を提出したすべての建設業者等について、当該資格審査申請書及びその添付書類を基に競争入札の参加者としての適格性を審査するものとする。

（適格審査の方法） 第４条　前条の規定による適格審査については、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に定める方法によりこれを行うものとする。 (１) 土木一式、建築一式、ほ装又は管 建設業法（昭和２４年法律第１００号。下「法」という。）第２７条の２９第１項に規定する総合評定値通知書に基づく総合評定値（以下「客観点数」という。）及び各建設業者等の技術力、施工能力等を評点化した数値（以下「主観点数」という。）との合計点数により採点する。 (２) 前号に掲げる業種以外の業種　客観点数により採点する。ただし、法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査に係る申請のない者については、能力審査（同項に規定する経営事項審査に準じた施工能力、施工実績及び経営内容状況に係る審査をいう。）により採点する。 ２　前項第１号の主観点数は、次に掲げる数値の合計点数とする。 (１) 前年度の工事（前年の４月１日からその翌年の３月３１日までに完成し、検査の完了した工事をいう。以下同じ。）について、工事成績を評点化した数値 (２) 前年度の工事について、施工体制の点検結果を評点化した数値 (３) 前年度における指名停止に係る期間を評点化した数値

（有効期間） 第５条　津市競争入札参加資格者名簿の有効期間は、６月１日から翌年の５月３１日までとする。

（続く）

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建設業に関する手続き

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三重県津市の本町総合事務所　行政書士　奥島要人です。

平成２５・２６年度 国土交通省の建設工事等の競争入札参加資格審査に関する申請手続は以下のとおりです。 http://www.mlit.go.jp/common/000215571.pdf

（以下、一部抜粋） ＞建設業者が（２）の再審査による場合も含め、平成２４年７月１日付けで改正される基準（以下｢改正後の基準｣という。）による経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていることが要件となりますのでご注意下さい（ただし、平成２４年７月１日付けで改正される前の基準（以下｢改正前の基準｣という。）に基づいて受審した経営事項審査において、｢雇用保険｣及び｢健康保険及び厚生年金保険｣に関し、いずれも加入している又は適用除外とされている場合を除く）。

保険未加入について、上記の国土交通省（発注機関とする。）の改正前の基準の取り扱いと、三重県（発注機関とする。）（以下、＜参考＞）の取り扱いと異なるため注意が必要です。

＜参考＞

「平成２４年７月の経営事項審査改正に伴う平成２５年度の三重県の入札参加資格の取扱い」（三重県県土整備部建設業課）

（以下、一部抜粋） ＞三重県の平成２５年度における入札参加資格（三重県建設工事発注標準）【H25.6～H26.5　予定】の対象となる経営事項審査は、平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの期間の審査基準日とする予定です。 ＞上記の対象期間の経営事項審査において、平成２４年６月３０日までに受審された旧基準による審査結果も、入札参加資格における有効な経営事項審査とします。

以上

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本町総合事務所

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