三重県建設工事に係る共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）について
そもそも、共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）とは、複数の建設業者が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のこと をいい、次の「経常建設共同企業体」と「特定建設共同企業体」があります。
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１ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）
中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。 単体企業に準じて、発注機 関の入札参加資格審査申請時に経常ＪＶとして結成し、一定期間有資格業者として登録されます。
２ 特定建設共同企業体（特定ＪＶ） 大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、共同企業体に よる施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体をいう。
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以下、三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成２０年１０月１６日施行）にもとづき説明をしていきます。
１ 特定建設共同企業体（特定ＪＶ）について
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（１） 特定建設共同企業体とは
技術的難度の高い工事或いは大規模な工事の施工に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため、三重県の発注する工事毎に結成される共同企業体をいいます。
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（２） 施工方式
特定建設工事共同企業体は、構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式する。 異業種間の特定建設工事共同企業体は、これを認めない。
特定建設工事共同企業体と単体企業の混合入札は、これを認めない。
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（３） 資格及び対象工事
対象とする工事の規模は、次のとおりとする。 ① 土木工事の規模は、工事設計金額が３億円以上の工事とする。 ② 建築工事の規模は、工事設計金額が５億円以上の工事とする。 ③ 建築工事に付随し、かつ、分割発注する管工事、電気工事については、工事設計金額が１億円以上の工事とする。なお、建築工事に付随しない管工事、電気工事についても同様とする。 ④ 前号までの規定にかかわらず、工事の規模、内容等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事については、特定建設工事共同企業体に発注することができるものとする。 また、共同企業体による施工になじまないと認められる工事については、対象外とすることができるものとする。
対象とする工事の指定は 当該工事を担当する発注機関の長が当該事業室部等の競争入札審査会の審査を経て行うものとする。
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（４） 構成員
＜構成員の数＞ 特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３企業とする。
＜構成員の資格＞ 特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。 ① 対象工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号 （以下「業法」という ）の許可業種について、特定建設 業の許可を有して、５年以上の施工実績のある者であること。 ② 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績があり、かつ当該工事と同種の工事を施工した経験がある者であること。ただし、一般競争入札実施要綱に基づいて資格要件を定めた場合はこの限りでない。 ③ 工事を請け負った場合には工事現場に、三重県建設工事共通仕様書１－１－６で定める監理技術者又は主任技術者を各構成員ごとに配置できること。なお、当該工事が、建設業法第２６条第３項に該当する場合、配置する技術者は工事現場ごとに専任でなければならない。 ＜構成員の出資比率＞ 特定建設工事共同企業体のすべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとする。
＜代表者＞ 特定建設工事共同企業体の代表者は、より大きな施工能力を有する者とする。ただし、等級の異なる者の間では、上位等級の者とする。 また、代表者の出資比率は、構成員中最大である者とする。
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