特定非営利活動促進法の改正 の概要（平成24年4月1日施行）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が施行されました。
認証制度の見直し
寄付に対する税制優遇措置がある認定ＮＰＯ法人となるための基準が緩和されました。
認定をうけるためのＰＳＴ（パブリックサポートテスト）では、実績判定期間中に各事業年度において３，０００円以上の寄付が平均して１００人以上あればよいことになりました。
また、認定申請時点ＰＳＴの要件を満たしていたくても、その他の基準を満たしていれば、仮認定申請ができるようになりました。
1 認定ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人のうち、一定基準を満たすものは、所轄庁の認定をうけて、税制上の優遇措置をうける認定ＮＰＯ法人となることができます。認定ＮＰＯ法人の基準は、平成２４年４月１日施行のＮＰＯ改正により緩和されています。
2 税制上の優遇措置とは
（1）認定ＮＰＯ法人への寄付者に対する税制上の優遇措置
（ア) 個人が寄付する場合
個人がが認定ＮＰＯ法人（仮認定含む。）に寄付をすると、所得税の計算において、寄付金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定ＮＰＯ法人（仮認定含む。）に個人が寄付すると、個人住民税の計算書において、寄付金税額控除が適用されます。
（イ) 法人が寄付する場合
法人が認定ＮＰＯ法人（仮認定含む。）に寄付をすると、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額がもうけられており、その範囲内で損金算入が認められます。
（2）認定ＮＰＯ法人のみなし寄付金制度
認定ＮＰＯ法人は、収益事業に属する資産から、（収益事業以外の事業で）特定非営利活動にかかる事業に支出した金額は、その収益事業にかかる寄付金とみなされ、一定の範囲内で損金参入が認められます。（仮認定については認められません。）
3 認定ＮＰＯ法人となるための基準
（1） パブリック・サポート・テスト（以下、ＰＳＴという。）に適合すること。
次のいづれかの基準に適合すること。
（ア) 総収入に占める寄付金収入の割合が５分の１以上であること。
（イ) ３，０００円以上の寄付金を１００人以上からうけること。
（ウ) 事務所所在地の自治体の条例で個別指定をうけていること。
（2） 事業活動において、共益的な活動の占める割合が５０％未満であること。
（3）運営組織及び経理が適切であること。
（4）事業活動の内容が適正であること。
（5）情報公開を適切に行っていること。
（6）事業報告書等を所轄庁に提出していること。
（7）法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
（8）設立の日から１年を超える期間が経過していること。
※ 仮認定申請の場合は、（1）の基準は除きます。
