▼ 中小企業の経営、法務
◆ 経 営
・事業計画書、知的資産経営報告書作成
・融資（日本政策金融公庫ほか）、補助金、助成金手続
◆ 法 務
・会社設立（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社）
・電子定款、議事録作成（商号、役員、目的、役員報酬決定等）
・契約書（株式譲渡、金銭消費貸借、秘密保持契約、業務委託契約等）
・内容証明郵便（売掛金督促等）作成、確定日付
・新株式発行・増資（株主割当、第三者割当、現物出資、債務の株式化 デット・エクイティ・スワップ）
・事業承継（合併・会社分割・事業譲渡・相続）
・会社解散・清算
▼ 行政許認可手続
▽ 建 設
・建設業許可（新規・更新）
・建設業法施行規則で定める財務諸表、工事経歴書の作成
・経営事項審査
・経営状況分析
・工事入札参加資格審査
・電気工事業者登録（電気工事業の業務の適正化に関する法律）
一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。なお、建設業法の電気工事業の許可受けている場合でも、みなし登録工事業者としてこの法律の規定が適用されるため、電気工事業を開始したときは届け出る必要があります。登録の有効期間は5年です。
・フロン回収破壊法事業者登録（製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）
業務用冷凍空調機器使用事業者は、機器の廃棄に際しては、登録を受けた第一種フロン類回収業者にフロン類を引き渡さなければなりません。第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）からのフロン類の回収を行う事業者は、都道府県知事の登録が必要です。登録の有効期間は5年です。なお、カーエアコンからのフロン類の引取・回収を行う場合は、自動車リサイクル法による登録が必要です。第一種フロン類回収業者は、フロン類の種類ごとに記載した報告書を年度終了後45日以内に、都道府県知事に提出する必要があります。（年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで）
・解体工事業登録
・浄化槽工事業登録
・特例浄化槽工事業者登録
・建築士事務所登録（建築士法）
建築士法に基づき、建築士又は建築士を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務等を行うことを業としようとするときは、建築士事務所を定めて、都道府県知事の登録が必要です。登録の有効期間は5年です。なお、建設業を営む者が、建設業法の建設業許可を受けている場合でも、請負の一環として設計等の業務も行う場合は、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。また、建築士事務所の開設者は事業年度ごとに、業務の実績の概要等を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3ヶ月以内に都道府県知事に提出することが必要です。
・測量業者登録
・建設コンサルタント登録
・地質調査業者登録
・宅地建物取引業免許
・会社設立（個人事業からの法人化）
・事業承継（合併、会社分割、事業譲渡、相続）
◆ 運 輸
・一般貨物自動車運送事業許可（トラック）
・貨物軽自動車運送事業経営届
・第一種貨物利用運送事業登録
・一般貸切旅客自動車運送事業許可（観光バス）
・一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）経営許可（介護タクシー）
・倉庫業登録
・特殊車両通行許可
・自動車登録、自動車保管場所証明（車庫証明）
・会社設立（個人事業からの法人化）
・事業承継（合併、会社分割、事業譲渡、相続）
▽ 環 境
・（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（保管積替）・処分業許可（中間処理）
・産業廃棄物処理施設設置許可
・産業廃棄物処理業の収支計画書、事業計画書作成
・三重県産業廃棄物処理指導要綱に基づく手続
・三重県産業廃棄物処理指導要綱の適用除外に関する手続（資源循環型産業廃棄物処理施設に該当する場合等）
・産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度における評価基準への適合確認に関する手続
・三重県産業廃棄物税条例第８条第２項に基づく再生施設の認定に係る申出
・廃棄物再生事業者登録
・産業廃棄物処理実績報告書（産業廃棄物の処理状況の報告）
・産業廃棄物管理票交付等状況報告書（マニフェストに関する報告）
・一般廃棄物収集運搬・処分業許可（中間処理）
・一般廃棄物再生利用業個別指定
・自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可
・自動車リサイクル法に基づく引取業・フロン類回収業登録
・古物商許可
・浄化槽保守点検業登録
・建築物清掃業等に係る登録
・会社設立（個人事業からの法人化）
・事業承継（合併、会社分割、事業譲渡、相続）
◆ 福 祉
・社会福祉法人認可申請、設立、特定非営利活動法人認証申請、設立（ＮＰＯ法人）
・指定介護保険事業者指定（居宅支援、訪問介護、通所介護 等）
・指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設・指定介護予防サービス事業者指定（許可）
・遺言、相続、成年後見 等
◆ 飲食・風営
・食品に関する営業許可（飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、食肉販売業、その他食品製造・販売業）
・深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届
・風俗営業許可
・一般酒類小売業免許
▽ 法 人
各種法人・組合認可、設立、任意団体の法人化、解散、清算、事業報告 等
・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・寄付税制優遇措置のあるＮＰＯ法人の認定申請
・一般社団法人
・一般財団法人
・医療法人
・宗教法人
・地縁団体
・マンション管理組合法人
・事業協同組合
・有限責任事業組合ＬＬＰ
◆ 入 札
工事入札参加資格審査（国土交通省インターネット一元受付、三重県･市町四日市港管理組合共同受付）
・物件（物品・業務委託）入札参加資格審査（三重県、市町共同、省庁統一受付）
▼ その他法務
◆ 国 際
・国籍変更（帰化）、在留資格（ＶＩＳＡ）、外国人の相続手続 等
◆ 相 続
・遺言（公正証書遺言、遺言執行）
・相続（遺産分割書、相続関係説明図作成）
・成年後見 等
