協力事務所、提携事務所有資格者を募集します！
１ 協力事務所
弊事務所から、行政書士の協力事務所に外部委託、又は、共同受託をお願いします。
※ 行政書士賠償責任補償制度に加入していることが条件となります。
２ 提携事務所
弊事務所と行政書士、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、建築士等の隣接法律事務所の相互間で、業務のご紹介、共同受託等をお願いします。
※ 守秘義務等の覚書をかわせていただきます。
（参考）比較優位の原則
それぞれの得意分野（専門）を生かして生産を特化して、ないものは貿易・分業（取引）をした方が、全体の生産性（利益）は大きいこと。（英国の古典派経済学者 デビッド・リカード）
以上、お気軽にお問い合わせください。
